CSOのサービス

日本CSO協会（JCSOA）では、法務・ガイドライン運営委員会を中心に、
・業界の健全な発展のため、監督官庁や関係団体との連携を強化
・信頼確立に向けた業界自主ガイドライン策定・遵守
に関して、共通の課題への対応および委員会主催の教育研修に取組んできました。

加盟全社・賛助会員会社にて関係法令への理解を深め、「CSO事業の適正運用」を目的としたコンプライアンス合同研修の一環として、2024年度は労働者派遣法と職業安定法にかかる指導監督を管轄している東京労働局 需給調整課事業部 需給調整事業第二課より講師をお招きして、「労働者派遣事業の適正な事業運営のために」というテーマで、9月20日にご講義を賜りました。

最初に、東京労働局に寄せられた相談・苦情状況の概要、派遣元、派遣先、派遣労働者別の実態について紹介いただき、指導監督、是正指導（文書指導）の対象となった内容のポイントについて教えていただきました。続いて労働者派遣事業のルールと派遣元企業として遵守すべき事項について説明がありました。そのなかで、派遣元企業に求められることして、「労働者派遣は、『労働力の需給』であって『労働者の供給』ではない」という原理原則、派遣労働者の苦情内容から、特定目的行為禁止を遵守することの重要性と、派遣先企業と信頼関係を構築し派遣労働者に誤解を与えないことの大切さについて説明していただきました。また、労働者派遣事業と請負の違い、特に偽装請負、多重派遣の実態について紹介いただき、適切な労働者派遣の大切さについても触れていただきました。最後に、参考資料と問合せ先について紹介していただき、日本CSO協会加盟企業、賛助会員企業への適切な労働者派遣業務運用への期待を述べられ、講義終了後は、質疑応答にも対応していただきました。

当日は、協会加盟5社、賛助会員2社の代表者、オペレーション部門（派遣元管理責任者）、営業部門、採用部門をはじめとする関係部署が参加し、研修会場、各社のサテライト会場、個別聴講によるハイブリッドによる形式で行い、318名が参加いたしました。
参加した受講者より、「外部の派遣業に関する研修では、幅広い業界を対象としているため、該当しない項目も多いが、今回はCSOという業種の特性に合わせていただいた研修のため、非常に分かりやすかった。」、「相談・苦情に関する情報が大変参考になりました。特に、労働者、派遣元、派遣先の情報が分けられており、立場によりどのようなことが問題になりやすいのかが明確になりました。」、「就業条件・契約関係について、こちら側は適切な対応をしていても、受け手側は誤解をするケースもあると想定し、より丁寧な対応を行うようにしたい。」　、「労働局の指導監督状況の主な指導内容から、派遣元企業が注意して対応する項目を再認識いたしました。」、「労働者派遣は、『労働力の需給』であって『労働者の供給』ではないことが派遣法、特に特定目的行為についての理解にとって重要であると改めて認識しました。今後の社内研修でも、この考え方を基本とした研修を実施していきます。」といった感想が寄せられ、派遣元企業として適切な対応を行うことの大切さを実感できました。
改めて、今回の研修の講師を快く引き受けていただきました東京労働局 需給調整課事業部 需給調整事業第二課の皆様へ感謝申し上げます。

今後も派遣事業の適正な運用に向けた研修を継続し、加盟各社がより適正に派遣・委受託業務に取り組むことを通じて、クライアント・派遣労働者から一層信頼される業界として認知されることを目指していきます。

法務・ガイドライン運営委員会