CSOのサービス

日本CSO協会（JCSOA）では、法務・ガイドライン運営委員会を中心に、派遣元企業として「適正な派遣・委受託業務の推進」、「コンプライアンス体制の強化」について取組んでまいりました。「CSO事業の適正運用」を目的としたコンプライアンス合同研修の一環として、2025年度は「製薬協コード・オブ・プラクティス（以下製薬協COP）」が改定されたことに伴い、９月30日に日本製薬工業協会　常務理事　石田　佳之様より「製薬協コード・オブ・プラクティスの改定　その背景と内容」について講義を賜りました。

製薬協COPは、2013年に制定され、2025年5月に４回目の改定が行われました。今回の改定は10月１日より実施され、また製薬協としても11月を『コード・オブ・プラクティス「製薬協コード理解促進月間」』として取り組みを進められています。
石田様より、最初に製薬協COPが制定された背景、改定の歴史および基本理念について説明していただきました。改めて「序文　３．基本理念」の冒頭で「医学・薬学の進歩と公衆衛生の向上は、研究者、医療関係者、患者、卸売業者および会員会社に至る医療界全体における情報共有を目的とした交流の上に成り立っている。これらの交流にはインテグリティが必要不可欠であり、倫理的で患者の利益を最優先とする意思決定が行われていることへの信頼が常に求められている。」として、製薬会社が社外のステークホルダーとの適切な交流を確保するための基本的な企業活動の原則は不変であることを紹介されました。
今回の改正は、プロモーションの定義が、『「プロモーション」とは、「医療関係者に医薬情報を提供・収集・伝達し、それらに基づき医療用医薬品の適正な使用と普及を図ること」をいい、会員会社が実施する医療関係者の処方判断に影響を与える可能性のあるすべての行為を含む。』と変更され、『「プロモーション」であるか否かは活動の内容で判断され、「プロモーション」を行う者の立場や所属部門で判断されるわけではないこと』について議論の根拠も含めて説明していただきました。また、製薬協COPの改正を受けてプロモーションコードも変更され、従来は対象が医薬情報担当者（MR）に焦点が当てられていましたが、今回の改正では、対象は自社の役員・従業員として拡大されたことについても解説していただきました。
医療用医薬品の販売情報提供活動調査事業報告書で指摘された違反事例を基に、事例からの学びとして、組織文化、管理体制、人の課題について触れられ、CSOに対しては、派遣先の製薬会社のおかしいと思うことを申し出ることでお互いに切磋琢磨することへの期待を述べていただきました。
最後に、『「社員教育の徹底」だけでは違反はなくならないでしょう。企業理念と従業員の活動の実態がかみ合っていると、社員の仕事へのインテグリティも高まると思われます』として、今回の講義への参加者全員に、『あなたも「何のために働いているのか」を考えてみませんか』と、マネージャーとメンバーが話し合うことの大切を提言され締めくくられました。
ご講演終了後の質疑応答にも、お時間をとっていただきましたことに御礼を申し上げます。

【ご講演中の石田様】

【上段：当日の講演会会場　下段：サテライト会場】

当日は、協会加盟5社、賛助会員2社の代表者、コンプライアンス部門、オペレーション部門（派遣元管理責任者）をはじめとする関係部署の管理職、スタッフが参加し、研修会場、各社のサテライト会場、個別聴講によるハイブリッドによる形式で行い、約300名が聴講いたした。また、当日参加できなかった方に対しては、期限付きですが動画配信を行い、より多くの方の視聴を推奨しています。
参加した受講者より、『「企業理念と従業員の活動の実態を一致させること」が重要だというご指摘があったと思いますが、本当にその通りだと思いました。現場はどうしても目先の計数や必達目標に流されてしまいがちです。例えば、会議の時などに経営トップからの定期的なリマインドで多くの違反事例は防ぐことができるのではないかと感じました。』という感想が寄せられました。また、「製薬協COPの改正内容は勿論のこと、その背後にある考え方を理解できたことで、より一層コンプライアンスに対する意識が高まったと思います。また、MRのみならず全社員が対象になったということは大きな留意点で、私達CSO企業としてのより強固な内部ガバナンスが問われる段階に入ってきたと認識しています。」と、CSOの役割について触れていただいたことに対するコメントも寄せられました。

改めて、今回の研修の講師を快く引き受けていただきました日本製薬工業協会　常務理事　石田　佳之様へ感謝申し上げます。

今後も派遣事業の適正な運用に向けた研修を継続し、加盟各社がより適正に派遣・委受託業務に取り組むことを通じて、クライアント・派遣労働者から一層信頼される業界として認知されることを目指していきます。

法務・ガイドライン運営委員会