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日本CSO協会は、本年4月、わが国のCSO事業に関する初の実態調査※を発表（図1）。

調査結果では、2009年に1,769人だったコントラクトMR（CMR）数は、11年には3,036人まで増加。年率平均31%の大幅な伸びを示しており、全MRに占める割合も5%台へ拡大していることが明らかとなりました（図2）。
※2009年から2011年の10月1日時点における、会員9社によるアンケート調査

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CSOを導入する企業数の増加に加え、先行活用企業での戦略活用が本格化

この増加の要因は、大きく2つあります（図3）。

1つは、MR数1,000人未満の企業で、CSOの導入が進んだこと。 2009年から2011年において、CSO活用企業は52社から67社へ15社増えていますが、そのほとんどがMR数1,000人未満の企業において、新たにCSOが導入されたことによります。

そしてもう1つが、日本でCSOビジネスが始まった当初から積極的にCSOを活用してきた大手企業を中心に、1社あたりの活用コントラクトMR数が増加したこと。 MR数1,500人以上の企業では、64人から130人と2倍強、また、1,000人から1,499人規模の企業でも41人から76人と、約1.8倍の増加が示されています。

今後、前者の新規企業群においてもCSOの使い方が浸透するなかで、より戦略的な活用が伸展し、一社ごとの人数規模も拡大することが予測されます。

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異業種出身MRが、わが国でも有効な戦略オプションとして定着

今ではさまざまな業界で活躍している 「未経験」（異業種出身者）。

CSOにおいては、1998年に日本で事業が開始された当初に、欧米から導入したビジネスモデルとしてスタート。異業種出身者が医療業界にエントリーする橋渡しとしての役割を果たしてきました。今ではその有用性が確立し、製薬各社による自社採用も一般化しています。

上述の実態調査でも、コントラクトMR全体に占める異業種出身者の割合は2011年に58.9%と、経験者を上回っており、CSOの成長を支える原動力となっていることが示されています（図4）。

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このトレンドは、企業の規模によらないという興味深いデータも。 MR数1500人以上の企業で44%から61%に、1000人～1499人の企業では18%から41%に、500人～999人の規模では38%が59%に、いずれも増加していることが明らかとなっています（500人未満の企業では、74%で推移し、高止まりの状態）。（図5）

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異業種出身MRの強みは、既成概念にとらわれない新発想や機動力

CSO各社において異業種出身者に対する採用、トレーニング、マネジメントのノウハウが蓄積され、MR認定試験においても全受験者に占めるコントラクトMRの比率が年々増加するなか、毎年80%以上と、製薬業界全体の水準を上回る合格率を維持することができています（図6）。

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さまざまな業界で培った経験を、医療業界に取り入れ、結果を残す。近年の異業種出身MRの台頭は、その価値が認められてきた証といえるでしょう。

医療を取り巻く環境変化が加速し、日本でも欧米同様に多様なCSOサービスが伸展するなか、異業種出身者のさらなる可能性が注目されています。