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Vol.36:2016年度活動報告「わが国のCSO事業に関する実態調査」を発表

活用企業数が大幅に伸長し、稼動MR数・コントラクトMR比率が増加

日本CSO協会は2017年4月13日、都内で2016年度活動報告会を実施。2016年度の国内市場の実態調査を発表しました。

製薬企業のMR数に減少傾向が見られるなか、国内の稼動コントラクトMR数は3,882人(前年比1.2%上昇)、全MRに占めるコントラクトMR比率は6.1%と、前年に比べ伸長していることが明らかになりました。

また、CSOを活用する企業数は過去最多の103社(前年より11社増)に増加。すそ野の拡がりが継続しています。
(2016年10月時点、加盟8社によるアンケート調査)

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活用企業数は拡大 戦略的・機動的な活用が定着

CSO活用のすそ野と幅が拡大していることの要因として、「コントラクトMR未活用先での導入」と「各企業における戦略的・機動的な活用」があげられます。

MR数1,000人以上の企業では、企業規模の変動による増減はあるものの、活用企業数は一定水準で推移しており、CSOの活用が定着しています。

一方、MR数1,000人未満の企業では、11社増と、新規導入が進み、持続的なすそ野の拡大に繋がっていることがわかります。

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CSO活用目的は「主力品強化」が63.6%と最も高く、次いで「欠員補充」「新薬上市」の順となりました。活用目的の上位に大きな変化はありませんでした。

一方、昨今伸びが大きなものとしては、「産休対応」「調剤薬局対応」「長期収載品強化」「ジェネリック医薬品普及」などが増加。対照的に、CSO事業開始当初は主たる目的の一つであった「中途採用のリソース」は減少傾向にあり、時代の写し鏡となって戦略的な活用が行われていることがうかがわれます。

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さまざまな疾患領域でのコントラクトMR活用が進行

市場規模が大きく、ジェネリック品の急速浸透により競争が激化しているプライマリケア領域(「循環器・脂質異常症」「糖尿病」等)を担当するコントラクトMRの割合は依然として多くなっています。

一方で「中枢神経系」が昨年の5位から3位に順位を上げました。これは大型製品のジェネリック発売や、新規参入企業での活用が背景にあると考えられます。また、「がん」や「ワクチン」などの専門領域は、大きく割合を伸ばす傾向が続いています。

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CSO各社のコントラクトMRにおける専門領域の経験者も、年々増加しています。コントラクトMR全体のうち、中枢神経系領域経験者は46.2%、がん領域は26.9%となり、2014年度調査の中枢神経33.1%・がん17.9%から大きく増加していることが示されています。

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変革する製薬業界のパートナーとして、新しいサービス開発と人材レベルの向上で付加価値を生み出す

報告会終了後の記者会見で清水昇会長は、「製薬企業の経営環境が激変するなか、CSO各社がソリューションプロバイダーとして新しいサービスを提案していくことが今まで以上に重要。コントラクトMRの質を上げ、アウトソーシング市場の需要を創出していく。CSO先進国である欧米の事例からも、変化の時代こそ、経営の柔軟性を高めるうえでフレキシブルリソースのニーズは高まる。コントラクトMR数は今後も増加し、2020-21年を目処に5,000-6,000名になるだろう」との見通しを示しました。

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