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「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」への対応研修会実施

「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン(以下「ガイドライン」)」が、10月1日より全面適用されるのに先立ち、9月30日に人事・教育運営委員会、法務・ガイドライン運営委員会の共催でアッヴィ合同会社コンプライアンス部 大須賀 久人部長をお招きして研修会を実施しました。


既に4月よりガイドラインは一部を除き適用されており、日本CSO協会各社で教育研修、現地でのOJTに取り組んできましたが、当日は、コントラクトMRの教育・指導に当たるフィールドマネージャー、教育研修部門の担当者36名が参加し、講義とグループワークを通じて、より適切に具体的な事例に対応できるようにブラッシュアップを図りました。
冒頭、日本CSO協会阿部会長より、指導にあたるマネージャー・教育研修担当者がガイドラインを十分理解し、全コントラクトMRが自信を持って医薬情報活動を推進できるように指導して欲しいと本研修の目指すところについて述べました。


研修では最初に、大須賀様より、ガイドライン策定に至った背景と「販売情報提供活動」の原則について講義していただきました。それを受けて、モニター報告の事例、ガイドラインQ&A、事前に各社より集めた現場で判断に悩むよくある事例についてグループワークにて、深堀し適切な対応を検討しました。各ワークの事例に対しては、回答例について解説を行い、大須賀様より考え方、適切な対応についてアドバイスをいただきました。


ワーク終了後に、大須賀様より講評として、今MRに求められていることは、「科学的で客観的な情報を正確に伝えること」であり、「MR本来の役割が求められる環境」となっており、今後更なる「オンラベル情報提供のスペシャリスト」としてMRの存在価値を高めることへの期待をいただきました。


最後に、日本CSO協会 木﨑副会長より、本日の研修会の内容を、今回出席できなかったマネージャー、教育研修担当者に共有するとともに、協会加盟各社のコントラクトMRの一層のレベルアップを呼び掛けて閉会いたしました。
折しも10月1日より「販売情報提供活動監視事業」が全ての医療関係者から不適切事例の報告を受け付けることとなりました。日本CSO協会加盟会社は、「科学的で客観的な情報を正確に伝えられる」MRを育成していくとともに、指導・研修にあたるスタッフ部門の一層の研鑽に努めてまいります。

人事・教育運営委員会
法務・ガイドライン運営委員会

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