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法務・ガイドライン運営委員会

日本CSO協会（JCSOA）では、法務・ガイドライン運営委員会を中心に、「①業界の健全な発展のため、監督官庁や関係団体との連携を強化　②信頼確立に向けた業界自主ガイドライン策定・遵守」をテーマに、共通の課題への対応および委員会主催の教育研修に取り組んでいます。

コロナ禍においては、合同研修会を見合わせておりましたが、この度、さらなる信頼の確立を目指し、改めてJCSOA加盟全社にて共通の教育研修の取り組みを再開いたしました。

共通の教育研修を通じて、JCSOA加盟各社の派遣事業に関わる全社員が、派遣元企業として法の趣旨、関連実務についての理解を深め、製薬企業を中心とするクライアント企業に対し、同じ言葉で適切な対応を可能にしていくことを目的に、加盟各社の実務に精通したメンバーによる派遣事業適正化ワーキンググループを立ち上げました。

ワーキンググループを中心に、理事会、法務・ガイドライン運営委員会がタイアップして研修資材を作成し、外部有識者のレビューを受けた後に各社共通の研修資材として活用してまいります。

第1回として、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」）に関する理解を深めるために、「特定目的行為」について共通研修資材の作成とトレーナーズトレーニングの実施、加盟各社合同の研修会を実施しました。

日本CSO協会加盟５社のオペレーション部門、営業部門、採用部門をはじめとする関係部署を研修参加対象者として、同一内容で5月25日（木）、30日（火）、6月14日（水）の3回実施いたしました。

3回の研修は、集合研修会場、加盟各社のサテライト会場、個々のWeb参加を組み合わせたハイブリッド形式にて、講義、Q&Aを含む約1時間で実施いたしました。曜日を変えることで、より多くのスタッフ部門が参加可能となり、3回合計で300名を超える参加となりました。

なお、都合で参加できなかったスタッフ、新たにスタッフとなった社員に関しても、各社のトレーナーが適宜同一の研修を実施することで、均てん化を図っていきます。

今後、「派遣事業の適正な運用に向けて」研修資材をシリーズ化し、加盟各社が適正な派遣・委受託業務の推進に取り組んでいくことを通じて、クライアント企業から一層信頼されるパートナーを目指してまいります。