CSOのサービス

日本CSO協会では、3つの運営委員会を設けて、それぞれの立場から業界の健全な発展とさらなる質の向上に取り組んでおります。

法務・ガイドライン運営委員会の活動目的

3つの運営委員会の中で、法務・ガイドライン運営委員会は、業界の健全な発展のために、監督官庁の指導を仰ぎながら関係団体との連携を強化すること、また、顧客との信頼確立に向けて業界自主ガイドライン等を策定し、業界全体として質を高めていく体制づくりを強化・推進しております。今回は、同委員会がリードする主な取り組みについてご紹介させていただきます。

日本CSO協会版「企業行動憲章」と「コンプライアンス・プログラム・ガイドライン」を策定、各社の運用をリード

製薬企業の真のパートナーとなるためには、製薬企業と同程度以上の高いコンプライアンス意識を持ってサービスの提供を行う必要があることから、日本CSO協会版「企業行動憲章」と「コンプライアンス・プログラム・ガイドライン」を策定しております。これらについては、製薬企業との間でコンプライアンス意識についてダブルスタンダードが生じることのないよう、日本製薬工業協会（製薬協）が策定・運用されている行動憲章とコンプライアンス・プログラム・ガイドラインに準拠した内容としております。

また、参考資料として「標準項目と参照法令」を会員各社に配布することによって、各社のコンプライアンス・プログラム策定を具体的にリードする共に、「コンプライアンス・プログラム・ガイドライン チェックシート」を用いて各社のプログラム策定状況を確認しています。

日本CSO協会版「企業行動憲章」と「コンプライアンス・プログラム・ガイドライン」は、間もなく当協会ホームページに公開予定です。

業界のビジネスモデルを継続的に検証、協会内勉強会により周知

CSOビジネスの2つの主なモデルとなる業務委託モデルと労働者派遣モデルそれぞれについて、法令上の要請を再検証したうえで実務上の留意点を具体的に検討し、さらに適正にサービスを提供・運用できるよう、勉強会等を通じて会員各社の意識と理解を高めています。

実務上の留意点の検討については、監督官庁である厚生労働省東京労働局の需給調整指導官や、弁護士など専門家の助言もいただきながら進めています。

また、2012年10月施行の改正労働者派遣法にも適切に対応できるよう検証を行い、会員各社に周知を図っています。

日本CSO協会版BCP（事業継続計画）ひな形を策定、各社の運用をリード

2011年3月に発生した東日本大震災は、会員各社が改めてBCPの重要性を認識する大きなきっかけとなりました。日本CSO協会では、これを教訓とし、日本CSO協会版BCPひな形を策定。自然災害を含む想定リスクが実際に発生したときには、いち早く事業を再開し、医薬情報提供活動への影響を最小限に留められるよう、復旧計画を定めています。

万一の有事にあっても、CSOのサービスを安定的に提供することによって、信頼性をなお一層向上できるよう、会員各社がこのひな形を活用して自社BCPとその運用体制を随時見直すことを推奨しています。

日本CSO協会版BCPひな形：http://www.jcsoa.gr.jp/20120514/318.html

ビジネス・コンフリクトに関する標準ルールを検討中

今後、CSO業界がさらに発展していくうえで、製薬企業とのパートナーシップは、企業数としても一企業あたりの規模としても、それぞれ増えていくことが予想されます。多くの製薬企業とビジネスを行ううえで、各製薬企業からお預かりする機密情報を適切に管理し、最善のサービスを提供できる体制を整えるために、ビジネス・コンフリクトに関する業界標準ルールの検討にも着手、2013年度初めを目標に策定を進めてまいります。