CSOのサービス

私たちCSO企業は、製薬企業のパートナーとして顧客と密接に連携しながら事業活動を展開しています。そのため、サービスを提供する過程においては、それぞれの顧客からお預かりする多くの機密情報（製品情報、製品戦略、営業戦略、顧客情報等の重要情報等を含むがこれに限らない。以下、「預かり情報」といいます）に接し、または触れることになります。

私たちCSO企業は、その業態の性質から、同時に複数の顧客とビジネスを行うことが大前提となります。企業単位でみた場合は、同時に取扱ういくつかの顧客の製品が市場で競合しているケースも生じます。このような場合に、私たちCSOの対応によっては、情報管理上の問題、あるいはサービスレベルの棄損リスクなどにより、顧客に不要な懸念を与えてしまう事態が生じえます。これが、ビジネス・コンフリクトと言われる問題です。

私たちCSOが本質的に抱えるこのビジネス・コンフリクトの問題を少しでも軽減するために、一定のルールと対策を整備することにより、より安心してCSOを活用いただき、結果として、それが私たちCSOのみならず、医薬品業界の健全な発展にも繋がると考えています。

このようにCSO活用の効果の最大化とリスクの最小化を図るべく、このたび日本CSO協会では、会員各社におけるビジネス・コンフリクト・ルールの策定・運用の指針を示すためのガイドラインを策定しました。今後、法務・ガイドライン運営委員会を中心に、会員各社におけるルール作りをリードしていきます。

ガイドラインの構成と概要は以下のとおりです。

【ガイドラインの構成と概要】
【I】CSOにおけるビジネス・コンフリクトとは
【II】情報管理における留意点
　　　1.社内規程
　　　2.預かり情報の保管
　　　3.預かり情報の管理体制
　　　4.プロジェクト終了時の対応
　　　5.情報管理の周知徹底
【III】MR再配属における留意点
　　　1.MRの再配属に際しては、終了プロジェクトと再配属プロジェクトとの競合関係に配慮するよう努めること
　　　2.両者で取扱う主力製品同士が一定以上の競合関係にあると判断した場合は、ガイドラインを参照のうえ、一定のルールを
　　　　設けるなどしてビジネス・コンフリクトを最小化するよう努めること
　　　3.適宜、該当プロジェクトに相応するルールを、ケース・バイ・ケースでカスタマイズすること

【IV】マネージャー担当変更時の留意点
　　　1.マネージャー以上の役職者については、秘密保持義務をより厳格に負わせることを前提に、競合関係にあるPJを担当すること
　　　　がある
　　　2.競合関係の程度に鑑み、ケース・バイ・ケースで判断する