CSOのサービス

ビジネスモデル検討タスクチームによる業界ビジネスモデルの継続的な検証

以前もご紹介しましたとおり、CSOビジネスの主な2つのモデルは、業務委託モデルと労働者派遣モデルです。これらのそれぞれについて、法令上の要請を再検証したうえで実務上の留意点を具体的に検討し、会員各社が適正な形でサービスを提供できるようガイドしているのが、法務・ガイドライン運営委員会のワーキンググループ的位置づけとなるビジネスモデル検討タスクチームです。

ビジネスモデル検討タスクチームでは、特に、現行の法令上の要請が定量的基準として示されていない業務委託モデルに主眼をあて、より適正な業務委託の実態を構築するために、顧客製薬企業とどのような協業体制を整備し、どのように運用をしていくのがよいのか、また、適正な運用を周知徹底するためにどのようなツールが必要なのか等について、監督官庁である厚生労働省東京労働局の需給調整指導官のアドバイスも適宜いただきながら、これまで議論と検討を重ねてまいりました。

ビジネスモデル検討タスクチームは、法務・ガイドライン運営委員会の委員に加え、各社から選出されたいわゆる「業務委託プロモーター」によって構成され、毎月の活動を行っています。

日本CSO協会版業務委託マニュアル等の検討と策定

顧客との間で、適正な運用体制を整備するうえでは、CSOのマネージャーとMRの理解はもちろんのことですが、顧客本社に加えて現場の所課長などラインマネジメントの方々のご理解とご協力も不可欠となります。この観点から、タスクチームでは、現場の支店・所課用に「日本CSO協会版業務委託マニュアル」（以下「マニュアル」といいます）の検討と策定を進めてきました。

タスクチームでは、今後はマニュアルの他にも、CSO内の教育ツールや顧客に対する教育ツール等の策定を予定しており、これらのツールを活用しながら、より適正な実態構築を実現するために更なる周知徹底を図っていきたいと考えています。

なお、マニュアルの策定を含む実務上の留意点の検討にあたっては、監督官庁である厚生労働省東京労働局の需給調整指導官のアドバイスも適宜いただきながら検討を進めています。

ビジネスモデル検討タスクチームでは、今後は、上述のツールが適切に活用されるよう、各ツールの策定と並行して、会員各社を集めての研修会等も企画しながら、会員各社の更なる理解向上をリードしてまいります。

ビジネスモデル検討タスクチームの様子（下は法務・ガイドライン運営委員会）