CSOのサービス

去る9月12日（木）、法務・ガイドライン運営委員会ビジネスモデル検討タスクチーム（以下「タスクチーム」といいます）の企画とリードにより、ビジネスモデルに関する研修会を開催しました。

会員各社の協会定例メンバーに、契約担当者やプロジェクト・マネージャー等の各社でビジネスモデルの検討に関与される約20名を加えて、全体で約3時間の研修会として実施しました。

CSOビジネスの主な2つのモデルとして業務委託モデルと労働者派遣モデルがある中で、今回は、業務委託モデルにおいて、より適正な実態を実現するための協業体制の構築方法や運用方法について習得するための研修会としました。

知識のインプットに主眼をあてた勉強会と、アウトプットに主眼をあてたワークショップ初級編の二部構成で、勉強会パートは以下の内容で実施しています。

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Agenda
◆開催趣旨
◆考え方編 
　•業務委託と派遣の違い
　•業務委託の根拠法令：告示37号「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分基準の具体化、明確化についての考え方（昭和61年４月17日労働省告示第37号）」
　•指揮命令とは
　•MRの裁量性
　•協業体制：契約、セットアップ、月例等の会議
　•プロジェクトマネジメント
　•当局見解
◆実務編
　•フィールドマニュアルのポイント
　•よくある質問
◆まとめ
　•MRの裁量、協業体制、プロジェクトマネジメント、お客様にご理解・ご協力いただくポイント
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このたびタスクチームにて策定した「日本CSO協会版 業務委託マニュアル」（以下「マニュアル」といいます）は、より適正な運用体制を構築するためのサポートツールとして、お客様との個々の契約またはプロジェクトの内容に従って、各社においてカスタマイズのうえ運用される位置づけのものです。

より適正な運用体制を構築するためには、マニュアルに記載される留意点についてCSOとして十分かつ正確に理解するのみならず、お客様の理解を十分に得たうえで運用することが非常に重要なポイントとなります。お客様の理解を十分に得るためには、私たちCSOが、適正なモデルの在り方とその留意点について、単なる法令上の解釈として理解するに止まらず、理解した内容を具体的な実務に即してお客様に説明することができ、これによって、両者で協業体制のあり方について適宜討議できる関係を作り上げなければなりません。

このため、今般の研修会では、まずは前半の勉強会パートにおいて、業務委託の考え方と実務上の留意点について必要な知識を習得すると共に、後半のワークショップ初級編パートにおいて、実際にありがちな質問を一問一答形式で参加者に回答してもらいました。業務委託モデルについて一定のアウトプットができる担当者の育成を目指す一念から、このような形式の企画としました。

前述のとおり、CSOの主なビジネスモデルとしては業務委託モデルと労働者派遣モデルの2つが存在するのですが、これらは法的な観点でどちらの形態でなければならないというものではなく、現場における運用実態を見て適正さが判断されるものです。

私たちCSOとしては、1つでも多くのオプションを備えていた方がよいことは言うまでもなく、今後、CSOの活用方法が益々多様化していく中で、契約またはプロジェクトの規模や内容によって、モデルの使い分けが更に進んでいくことが考えられますので、今般の一連の取組みが、会員各社の健全な発展の一助となるよう、引き続きリードしていきたいと考えています。

なお、続編として、ビジネスモデルワークショップ中級編の開催を近々に予定しています。ワークショップ中級編では、より適正な実態の構築に向けて、お客様との模擬ビジネスモデル検討会議を受講者に実際に行ってもらい、更に高い実践力を備えてもらう機会とすることを目的としています。

ワークショップの様子