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Vol.17:13年度CSO年次報告「わが国のCSO事業に関する実態調査」解説1

大型新薬の発売を控え拡大基調が鮮明に

日本CSO協会は4月8日、都内で13年度活動報告会を実施。2013年の国内市場の実態調査を発表しました。

コントラクトMR(CMR)数は、13年には前年比5.5%増となる3,551人へ増加。年率平均19.0%の伸びで、全MRに占める割合も5.6%へ拡大していることが明らかとなりました。
(2013年10月1日時点、加盟9社によるアンケート調査)

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大手から準大手を中心とした戦略活用と、市場の裾野拡大が進展

こうしたCSO急成長の要因として、「準大手の戦略活用」と「市場の裾野の拡大」の2点があげられます。

まず、活用規模の面では、当初より積極的にCSOを活用してきた大手企業を中心に、1社あたりの平均活用人数に大きな変化はありませんが、1社あたりの平均活用数は、100人規模で推移しています。

特に、1,000~1,499人の企業群では、1,500人以上の企業群を上回る活用規模となっており、製品のライフサイクルや、営業戦略の見直し等に応じて、柔軟かつダイナミックにCSOを活用する戦略的な使い方が浸透していることがうかがえました。

2009年から2013年にかけて、500人未満の企業群でCSO活用企業数が24社から44社に急増。市場の裾野の拡大を示しています。

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製薬企業を取り巻く環境変化のなか、多様なサービスが拡がる

コントラクトMRを活用する目的のトップは「主力製品強化(71.3%)」、次いで「新薬上市(32.3%)」「欠員補充(29.3%)」でした。2013年は例年に比べて新薬上市が少なかったことから、「新薬上市」や「欠員補充」の割合は減少傾向となりました。

前回調査に比べ大きく伸びたのが「調剤薬局対応(前年比62%)」「MSLメディカルサイエンスリエゾン(前年比522%)」と増加。このほか「市販後調査」とともに、特定のエリアや製品、顧客チャネルをCSOへ任せるケースが増え、新製品上市から特許消失後までの長いライフサイクルにおいて、広くCSOが活用されるようになっています。

また、「産休対応」の割合は少ないものの、製薬各社におけるダイバーシティの人事戦略にともない、今後の動向が注目されるところです。

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循環器・高脂血症領域が過半数、次いで糖尿病、中枢神経系

一方、活用領域のトップ3は、「循環器・高脂血症」「糖尿病」「消化器」で、「循環器・高脂血症」は全体の5割を占める結果となりました。

CSO市場全体の年平均成長率(19.0%)を上回る成長率を示したのは、「ワクチン」「がん」「骨・関節」「消化器」「糖尿病」で、新薬上市などにより市場が活性化している領域となっています。

啓発活動で市場が拡大する「ワクチン」や、圧倒的な新薬パイプラインを擁する「がん」やスペシャリティ領域でのCSOの活用が見込まれています。

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共通指針のもと質の向上とサービス開発を加速し、2015年にコントラクトMR5,000名を目指す

報告会終了後のの記者会見で清水昇会長は、「2015年コントラクトMR5,000人も夢ではない」と見通しを発表しました。

既に協会で実施された追加調査では本年1月時点で4,000人を超えてきています。それは、「SGLT-2阻害剤」「肝炎治療薬」など大型の新薬発売を控え、製薬企業からCSOへの委託が増加しているからといえます。実態調査からも製薬企業の活用で最も多いのは「主力品強化」(71.3%)という調査結果となり、主力品となる新薬のプロモーションにMRの増員は欠かせない状況となっています。

また、協会役員については、総会で副会長に三上 昌也氏(メディサイエンスプラニング上席執行役員CSO事業本部長)、新任理事に川﨑 信也氏(インヴェンティブ・ヘルス・ジャパン社長)が新任されました。

次号は、本調査データに関する続編をお届けします。

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