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Vol.15:「薬局にこれから求められていく役割」

みなさん、こんにちは。特派員H.T.です。
2016年診療報酬改定が近づいてきました。今回の改定では「薬局」が注目されていますね。そこで今回は、改定と薬局について皆様と一緒に見ていきましょう。

現在の日本は財政の状況が芳しくない上に、医療費は日本の予算を大きく占めています。一方、国として医療制度を堅持する方針でもあります。そこでこれまでの中医協の議論では、医療費の適正化(残薬や重複処方等の無駄の削減を含む)が検討されてきました。

今回そのために、「薬剤師が処方医と連携して、患者の服薬状況を一元的・継続的に把握する」ことで、残薬や重複処方を解消することも盛り込まれました。それが、患者さんの「かかりつけ薬局」「かかりつけ薬剤師」です。

2016年4月以降は、かかりつけ薬剤師は、かかりつけ薬剤師指導料として処方箋受付1回につき70点が算定されます。また、かかりつけ薬剤師包括管理料は、1回につき270点算定できます(その他にも算定できる新たな加算などもありますので、詳細は厚生労働省のホームページ等でご確認ください)。

また、薬剤師には在宅医療への一層の取り組みを促すために、在宅医療での実績に応じて評価されるようになります。例えば、従来からの在宅患者訪問薬剤管理指導料は、薬剤師1人につき「1日当たり5回まで」となっている算定制限を、「週40回まで」に変更されます(在宅医療についても、詳細は厚生労働省のホームページ等でご確認ください)。

このように、今後薬剤師はこれまで以上に地域に密着した活動が求められます。これは、団塊の世代の方々が75歳以上になる2025年以降も、地域で安全・安心に暮らせるようにするために、国が地域包括ケアシステムを2018年までに完成させたいという考えがあるからです。4月以降皆様の担当先の薬局がどのような対応をしていくのか、話し合ってみてはいかがでしょうか?

執筆:日本CSO協会 特派員H.T.

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