CSOのサービス

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当協会副会長のシミック・アッシュフィールド株式会社の木﨑弘です。

日本は構造的な課題である人口減少（働き世代の減少）による税収の拡大が望めず、一方で超高齢化などにより社会保障費用の増大に歯止めがかからない状況にあります。社会保障費の一部である医療費の増大を最小限に抑えるため、薬剤費についても抑制策が取られ、後発品の使用率80%や新薬価制度などにより、研究開発型製薬企業、ジェネリック製薬企業どちらにとっても、限られた国内市場で効率化を図らなければ生き残れない時代に入っています。
そのような環境下、製薬企業は開発投資を維持拡大するために事業活動の効率化をより一層推進せざるを得ず、営業組織再編の中でオペレーションコストに最も影響のある人件費（MRコスト）を削減し始めています。
我々CSO業界は、製薬企業へ主にMRの受託・派遣サービスを中心に活動していますので、MR総数の減少は業界としては好ましいとは言えません。しかし、一方で、顧客である製薬企業にとって、人員調整を回避するために人財ポートフォリオの見直しは不可避と言えます。フレキシビリティを担保するため欧米諸国同様アウトソーシング率を高めていくと予測されます。
もちろんこの市場変化に対応するためには、従来型のサービスだけに頼るのではなく、付加価値の高いサービスを開発し提供していかなければなりません。コマーシャル分野でのMR以外の人財の活躍や、複数の製薬企業の製品を一括して受託するといった動きがあることは、各CSO企業においても付加価値あるサービスの創出を行っていることの表れであると言えます。

木﨑弘氏

最近、巷ではライザップ型のモデルが流行っていますが、我々も“結果にコミット”することが求められ、その体制を今以上に整える必要があります。当然ながら、派遣モデルにおいても自社MRに対して、プロモーション活動において結果を出すようOJTによるコーチング、Off-JTなどの教育研修機会を通じて育成しなければなりませんが、特定エリアや特定製品の包括受託など、結果にコミットするモデルを積極的に提供していくことが、製薬会社のビジネスパートナーへの一歩になると思っています。

また、一方で、我々の事業ドメインも変化の兆しがあります。製薬会社が主な顧客であることは変わりありませんが、営業人財の確保やフレキシビリティの担保という観点で、医療機器企業やヘルスケア関連の企業から依頼も増えています。このように多様なビジネスニーズに応えるため、日本CSO協会各社はクライアントの真のパートナーとして、サービスの品質を高め、期待に応えることが責務だと思っています。

我々CSO業界が、ヘルスケア産業の一役を担うとして、人々の健康と健やかな一生のために貢献できるよう微力ながら尽力したいと思っています。